これから外国人を雇用したい、もしくは既に雇用している外国人従業員の在留資格の取得、変更または更新の申請をお考えの方や、日本人の配偶者となられる方、永住許可申請をご検討の方にもご利用いただきたいサービスです。

出入国在留管理庁に届出済の申請取次行政書士ですので、ヒアリング、書類作成から申請代行、当局とのやり取りまで、安心の一貫対応が可能です。

●外交●教授●芸術●経営・管理●研究●教育●技術・人文知識・国際業務　　
●企業内転勤●興行●技能●特定技能１号 / 2号●研修●留学●特定活動●家族滞在●日本人の配偶者●永住許可申請など

当事務所は特にベトナム・インドネシアとの結びつきが強く、これらの国における拠点構築を前提に現地または日本国内で採用された外国人幹部候補の雇用や日本での在留資格に関するご相談についても対応いたします。

なお、当事務所は建設キャリアアップシステム(CCUS)登録事業者ですので、特定技能外国人の雇用をご検討の建設業のお客様におかれましては、業務の省力化に是非ご活用ください。

加えて、当事務所では行政書士本人が有する外国語での経営管理経験に基づく高度なサービス、例えば外国人による日本での会社設立についても対応いたします。
> 外国人ビザ申請取次・国際労務サポートの詳細

特に化粧品もしくは原料資材関連企業様の海外、特にASEAN地域への進出をご検討中か、これからご検討されたい方にご提案したいサービスです。

●自社の化粧品を海外に輸出したい
●海外より化粧品を輸入して国内で販売したい
●化粧品の原料資材を海外に輸出したい
●化粧品の原料資材を海外より輸入したい
●貿易実務担当者がおらず、困っている
●海外で販売拠点もしくは製造拠点を立ち上げたい
> 化粧品薬事申請・国際業務サポート業務の詳細

●土木工事業　●建築工事業　●大工工事業　●左官工事業　●とび・大工工事業　　●石工事業　●屋根工事業　●電気工事業　●管工事業　●タイル・れんが・ブロック工事業　●鋼構造物工事業　●鉄筋工事業　●舗装工事業　●しゅんせつ工事業　●板金工事業　●ガラス工事業　●塗装工事業　●防水工事業　●内装仕上工事業　●機械器具設置工事業　●熱絶縁工事業　●電気通信工事業　●造園工事業　●さく井工事業　●建具工事業　●水道施設工事業　●消防施設工事業　●清掃施設工事業　●解体工事業

また、飲食店のご出店に伴う許可申請などもお任せください。開店・開業後のインバウンド対応等につきましても、各国ホテル・航空会社での経験を活かし、できる限りサポートさせていただきます。
> 各種許認可サービスの詳細

補助金に全くご関心のない経営者はいらっしゃらないと思います。経済産業省が実施している下記補助金制度の活用に関しまして、ご相談を承ります。

特にポピュラーな小規模事業者持続化補助金につきましては、綿密な経営計画書及び補助事業計画書の策定が最大のポイントとなります。採択されるために必須と思われる要件がいくつかございますので、先ずはお問い合わせください。

●小規模事業者持続化補助金（一般型）
●ものづくり補助金
●事業承継・引継補助金
●事業再構築補助金

各自治体が独自に実施する補助金の申請につきましては、別途お問い合わせください。
> 補助金申請代行サービスの詳細

内容証明（郵便）とは、弁護士・認定司法書士・行政書士が作成できる権利義務に関する書類で、書類自体に法的効果はなくとも以下のような様々な場面で後日の「言った言わない」を避けるための証拠として残すものです。

●債権回収　●売買・賃貸借など契約上のトラブル　●ペットトラブル　●近隣トラブル　●損害賠償請求　●いじめ被害　●婚姻関係含む親族関係のトラブル　●相続上のトラブル　●労使関係上のトラブル　●知的財産権をめぐるトラブル

しかしながら、私ども行政書士には交渉の代理権は付与されておらず、これを行うと非弁行為となってしまいます。従い、紛争・訴訟に発展させないための抑止力であったり将来の紛争化を想定した証拠づくりとしてのみのサービスご提供となります。相手方との交渉が必要となる前に適切な士業に引き継がせていただきますのでご安心ください。
> 内容証明サービスの詳細

近年、超高齢社会において遺言に関する関心の高まりを受け、お問い合わせが増加傾向にあります。お手軽な自筆証書遺言、より実現可能性の高い公正証書遺言とがございます。当事務所では公正証書遺言を特にお勧めしておりますが、もちろんお客様のご意向に沿わせていただきます。

遺産分割協議書の作成につきましては、ご家族構成などについて綿密なヒアリングを行った上で戸籍収集を行い、相続関係説明図を作成し、財産調査を行います。相続人全員の円満な合意の証でもある遺産分割協議書が最終成果物となりますが、お客様のご意向により税理士・司法書士と連携し遺産整理業務も対応させていただきます。
> 遺言書作成・遺産分割協議書作成サービスの詳細