助成金については、規定により行政書士は取扱いできません。
行政書士が取り扱えるのは補助金申請のみとなります。

新規性の高い考案や事業の立ち上げを行ってきた経験が、本サービスに付加価値としてビルトインされております。

●対象　　 ：小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金など

なお、出張旅費経費の実費及び日当/半日当については別途申し受けますので、予めご了承のほどお願いいたします。